摩利支天　宝泉寺

放射線量、輪島市より低く

輪島市職員、宮城県に派遣

がれき受け入れへ調査開始

 

輪島市が方針を固めた東日本大震災で発生した「震災がれき」の受け入れで、市が宮城 県に派遣した職員２人は２４日、同県名取市のがれき仮置き場で放射線量を調査した。１時間当たりの空間放射線量は０・０５～０・０７マイクロシーベルトで、輪島市で計測さ れる放射線量より低い数値を示した。丹圃（たんぼ）俊（とし）記（き）市福祉環境部長 は、ごみをサンプルとして持ち帰り、石川県に放射性セシウム濃度の測定を要請する考えを明かした。

宮城県名取市の「震災がれき」を調べる輪島市職員

調査場所は名取市第二次仮置き場。同市は津波で沿岸部の閖上（ゆりあげ）地区が壊滅的な被害に遭い、約６万平方メートルの仮置き場に計約３０万トンのがれきの山が幾重にも連なっている。

調査は持参した測定機器を用い、木くずや衣類、プラスチック類などごみの種類別に計 ４カ所の地上高約１メートル地点で空間放射線量を調べた。それぞれ３０秒ごとに１回、 計５回の平均値を出した。

調査を終えた丹圃部長によると、輪島市は志賀原発に近い門前町や三井町で放射線量を調査しているが、０・０８～０・０９マイクロシーベルトで推移。丹圃部長は「名取市の 調査結果は事前に公表されていた。その数字をあらためて確認したまでで、驚くことではない」と話した。

 

名取市で数値再確認

ごみサンプル　県に測定要請へ

 

同行した名取市の木村敏クリーン対策課長は「心配ないと考えている。輪島市ががれきを受け入れてくれれば、支援に手を挙げる自治体が続き、それだけ名取の復興が早まる」と期待を込めた。

ただし、がれきは燃やした場合、放射性セシウム濃度が１０～３３倍に凝縮されるとの 測定結果もあり、丹圃部長は「焼却前とそれ以降のセシウム濃度の違いについて、県に調 査をお願いしたい。具体的な数字をお示しすることで住民の懸念を払（ふっ）拭（しょく ）したい」とした。

これに先立ち、丹圃部長と舛田仁志環境対策課係長は宮城県庁でがれきの状況について説明を受けた。同県震災廃棄物対策課の職員は「虫の大量発生や異臭に加え、自然発火も起きている。一刻も早くがれきを処理する必要がある」と協力を訴え、放射能汚染への不 安が壁となり、広域処理が一向に進まないことにいらだちを隠さなかった。

（北國新聞夕刊・平成２４年１月２４日夕刊）

 

国より厳しい基準　震災がれき受け入れで輪島市

梶市長「国より厳しく」

東日本大震災で発生した「震災がれき」の受け入れ方針を固めた輪島市の梶文秋市長は １９日、「極力小さい方が安全だ」と述べ、国よりも厳しい独自の受け入れ基準値を設け る考えを明らかにした。同日の市議会全員協議会終了後、記者団の質問に答えた。全協で

輪島市議会全員協議会に出席する梶市長（中央）＝同市役所

は、市議からは「国の数字はまったく信用できない」など安全策を求める声が相次いだ。

全協は非公開で開かれた。出席者の話を総合すると、梶市長は冒頭、「がれき処理が進 まないと被災地の復興は進まない」と強調し、受け入れに理解を求めた。

環境省は震災がれきについて、焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千 ベクレル以下であれば、一般廃棄物として自治体での埋め立てが可能としている。ただ、 山形県は４千ベクレル以下、大阪府は２千ベクレル以下で、自治体によって差があり、梶 市長はがれきの調査後、基準値や輸送方法などについて国や県と協議する考えも示した。

市議会全協　徹底的な安全対策求める

受け入れに慎重な市議からは「福島第１原発事故の対応を見ると、国は信用できない」 との発言や世界農業遺産「能登の里山里海」への風評被害の懸念など徹底した調査を促す 意見が続出した。

一方、受け入れ支持を鮮明にする市議は「日本全体の問題で知らない顔はできない。い たずらに不安をあおらず、われわれも住民に説明すべきだ」との市側への協力姿勢を明ら かにした。

全協終了後、大宮正市議会議長は「（被災地を）何とかしてあげたいという思いは全員 が共有しているが、今は調査結果を待つしかない」と慎重に言葉を選んだ。

名取、石巻、女川で放射線量調査

市は２３日から３日間、丹圃俊記福祉環境部長と舛田仁志環境対策課係長を宮城県に派 遣し、がれきの放射線量などを調べる。調査先は名取、石巻両市、女川町に決まり、２７ 日の市議会安全対策特別委員会で調査結果を報告する。

反対呼び掛けメールも寄せられる

大半は市、県外から

がれき受け入れ方針に対し、輪島市に寄せられる電話やメールの中に「市に向けて反対のメールを山ほど送るように仕向けることもできる」と、反対意見を呼び掛ける趣旨のメールがあることが１９日、分かった。同日までに電話やメールは計２２４件。大半は市外や県外からで、市民からの意見は少ない。

風評被害が最も懸念される輪島市朝市組合の安藤登允組合長（７６）は「風評被害は怖いが未曾有の大災害。応援したい気持ちはある」とし、受け入れ方針を否定しない。

能登半島地震の発生当時、門前区長として総持寺通りの復旧復興に力を尽くしたそば店店主星野正光さん（６８）は、市に反対意見が殺到していることについて「『困ったときはお互いさま』。この言葉を忘れてしまっては日本人は終わりだ」と嘆いた。

県、受け入れ支援調整

「震災がれき」の受け入れ方針を固めた輪島市に対し、石川県は１９日、環境省への説明員の派遣要請や、地元説明会の開催など側面支援することで調整に入った。県は「受け入れは住民理解が大前提」との姿勢で、国から処理方針などを住民に説明する場を設け、受け入れの判断材料にしてもらう。

谷本正憲知事は１９日、輪島市の方針に対し「熟慮の上なら非常に良いことだ」と評価した。県庁で記者団の質問に答えた。谷本知事はさらに「環境省の責任者を呼んで説明会を開いてほしいと要望があれば、県が仲介する必要がある」と述べ、県として側面支援する意向を明らかにした。

環境省の埋め立て基準に対し、原子炉等規制法には１キログラム当たり１００ベクレル以上なら厳格に管理することが義務付けられている。

県は「異なる基準があり、分かりにくい」としており、説明会では、震災がれきの安全基準や県外の受け入れ事例の説明を想定している。

東北地区や東京都などを除き、放射能汚染への不安から震災がれきの広域処理は進んでおらず、県内でも受け入れ方針を固めたのは輪島市のみ。県は輪島以外の市町についても、要望があれば環境省に説明員の派遣を求める方針で、「がれきを受け入れる、受け入れないは別として、国には正確な情報を周知してもらいたい」（環境部）としている。

（北國新聞　平成２４年１月２０日）

 

「高野山足湯隊の取り組み」活動・実践そして傾聴

開催日　平成２４年１月２３日　午後１時から
場　所　真言宗智山派　別院　真福寺　会議所
〒105-0002 東京都港区愛宕１−３−８
テーマ　「高野山足湯隊の取り組み」〜活動・実践そして傾聴〜
足湯を介した傾聴へのかかわり、活動内容と実践 ほか

智山教化センター　http://www.chisan.or.jp/chisan/center/index.html

 

震災がれき受け入れ

　　市「粘り強く理解求める」

東日本大震災で発生した「震災がれき」を受け入れる方針を固めた輪島市に１７日、反 対意見が電話とメール合わせて７１件寄せられた。市環境対策課は「汚染への不安はもっ ともだ。安全性をしっかり確保した上で、粘り強く理解を求めていく」としている。

市には１７日午後５時までに、電話で４６件、メールで２５件の意見が寄せられた。「 放射能を拡散させないでほしい」「きれいな輪島を守れ」など、全て受け入れに反対する 内容だった。電話の内訳は県外在住者が１１件、市外在住者が１１件で、残る２４件は大 半が住所を明らかにしていないという。

ただし、がれきの受け入れ場所となる「輪島クリーンセンター」が立地する美谷町の住 民は容認する姿勢を示しており、市は、安全ながれきに限って受け入れることを説明し、 理解を促していく方針。

国の安全基準では、焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以 下であれば、一般廃棄物と同様に自治体が埋め立てることができる。輪島市は２３日から ３日間、宮城県に職員を派遣し、現地のがれきの安全性を調査。時期や量など、具体的な 受け入れ計画をまとめた上で住民説明会を開く。

 

富山県広域圏も検討

 

富山県地区広域圏事務組合（理事長・森雅志富山市長）は１７日までに、震災がれき処理を受ける方向で検討に入った。福島第１原発事故以前からある国の基準を満たすがれきのみを対象とする方針である。

富山県立山町末三賀のクリーンセンターでの焼却による放射能物質の濃縮などに対しては、被災地での搬出前と富山到着後に放射線量を測定するなど、健康に影響がないとされるものだけを受け入れる方向で検討する。

今月１２日には森理事長らが環境省を訪れ、担当者から広域処理についての説明を受けている。森理事長は「県や広域圏の構成町村と協議中だが、個人的には被災地のことを考え、安全なものは受け入れたいと思う」としている。

（北國新聞・平成24年1月18日）

 

震災、県内初　震災がれきを受け入れ　輪島市

　　宮城へ職員派遣

　　住民、容認と反対交錯

輪島市は１６日までに、東日本大震災で発生した「震災がれき」を石川県内の自治体と して初めて受け入れる方針を固めた。同市美谷町の一般廃棄物処理施設「輪島クリーンセンター」での受け入れを想定し、２３～２５日に宮城県に職員を派遣して引き受け可能ながれきを調べる。既に同センター周辺の住民に受け入れの意向を伝えたが、現時点では容 認と反対の声が交錯しており、受け入れる量や日程が決まるまでには曲折も予想される。梶文秋輪島市長は１６日、北國新聞社の取材に対し「被災地を覆うがれきを取り除くこ とは復興への第一歩。被災地（輪島）が被災地を救うのは筋だ」と述べ、２００７（平成 １９）年の能登半島地震で全国から支援を受けた自治体の市長として、不退転の決意を強 調した。

輪島市が「震災がれき」の受け入れ先に想定する輪島クリーンセンター＝同市美谷町市は、被災地のがれきを輪島クリーンセンターで焼却し、埋め立てる計画。一日５０ト ンの処理能力がある同センターでは同約２０トンの処理にとどまっており、受け入れる余 力は十分と判断した。

市は、被災地のがれきを輪島クリーンセンターで焼却し、埋め立てる計画。一日５０ト ンの処理能力がある同センターでは同約２０トンの処理にとどまっており、受け入れる余 力は十分と判断した。

国の基準によると、焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以 下であれば、一般廃棄物と同様に自治体で埋め立てできる。ただ、がれきを焼却した場合 、放射性物質が１０～３３倍に濃縮するとの測定結果があり、放射能への不安から東北と東京都以外では広域処理が進んでいない。静岡県島田市も震災がれきを受け入れる方針を 示しているが、住民が反発し、具体的な日程は定まっていない。

輪島市は、被災地の中でも群を抜いてがれきの多い宮城県から受け入れる方針。宮城県 によると、同県内のがれきの放射性物質は、福島第１原発事故が起きた福島県境の山元町で濃度が高く、１キログラム当たり９９３ベクレルが最高。一方、仙台市以北のがれきは 同２０～５０ベクレル前後となっている。

輪島市は１２月１８日、輪島クリーンセンターが立地する美谷町と、同町に隣接する光 浦町の住民に、震災がれきを受け入れる方針を伝えた。美谷町の立壁政義区長（６３）は 「能登半島地震では全国から救いの手が差し伸べられた。安全基準を満たしたものならば 考える」と容認する意向を示しているが、光浦町の山下栄区長（６０）は「被災地の惨状 も分かるが、農作物や漁業への風評が怖いのも事実」と反対している。

今後、宮城県に派遣した職員が、がれきの放射性物質の含有量を調査した上で、年度内 に具体的な受け入れ量や期間を決め、あらためて住民説明会を開く。

 

HPで不安解消

環境省

環境省は１６日、東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきについて、被災地以外での受け入れを推進するため、広域処理の安全性や必要性を説いたホームページを開設した。

住民の反発で反発で調整が難航しているため、ネットを通じて住民に情報を発信し、不安解消につなげたい考えだ。

アドレスはhttp://kouikishori.env.go.jp/

（北國新聞・平成24年1月17日）

さっそく輪島市役所に電話して聴いてみたら、「まだ決定ではないが、２３～２５日に宮城県に職員を派遣する」ということでした。

輪島市は、６月１１日に中国・北京市内で開催された国連食糧農業機関（FAO）主催の国際フォーラムにおいて、「能登の里山里海」が世界農業遺産に認定されました。認定は世界で９番目、新潟県佐渡市が申請した「トキと共生する佐渡の里山」と共に、国内では初となるものです。 （輪島市ホームページ　http://www.city.wajima.ishikawa.jp/）

一般廃棄物処理施設である「輪島クリーンセンター」でどういうふうに処理をしていくのか、自治体の市長としての「不退転の決意」が注目されています。
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